日本福祉新聞社
The Japan Welfare Times
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第一面　i　n　d　e　x　＞　医療・健康・難病　＞　薬害・医療ミス

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『薬害・医療ミス』

●薬害

＜クスリ大国＞といわれるほどニホンでは多くのクスリが生産販売され、国民は無防備といえるほどに依存し、またそれを使用している。利益率が高く、開発や生産における高度な技術と特許による他企業への防衛排除ができ、そもそも疾病に対して「治したい」というニーズが強い市場であるため、巨大資本が投入され、また利用者が患者と言う個人であるため、その構図からも極限まで＜薬害＞の起きる温床はできあがっている。昨今の「健康ブーム」や衛生への強迫観念ともとれる「除菌ブーム」なども、幻想としての「健康＝クスリ」といったイメージを固定してしまった感がある。そうした中で起こる＜薬害＞とは、知らされていなかった副作用やウイルスなど感染源の混入なども含め、服薬投与などで起きた死傷者の多発という事例はもちろんであるが、それよりも、その背後でうごめく暗黒な企業倫理と不適切な医療行政の関与が疑われるものを指し、社会問題となるまでに規模が拡大したケースが多い。また発売時点では未知の病原体感染や副作用が後に見つかることもあり、クスリに関連し有害事象が生じた場合に、即座に警告する体制の構築が必要である、と言われて久しいがいまだ不十分である。回収措置が早ければ被害を受けなかった。あるいは、回収の遅れが被害の拡大を招いたわけだが、なかなか製薬企業は製品の回収に至らない。
またニホンは、＜被害者救済＞という視点が欠け、対応が遅れ、被害が拡大し、また被害者が孤立、最悪の場合薬害や高齢化から死亡すると言った形で問題が終焉することも多く、生き延びた自身や周囲の者らが立ち上がり裁判闘争でしか救済の道が開けず、またその多くの場合、争議が長期化し、そのうえ最終的に国や製薬会社に有利な判決が出されるといった現実の前で、薬害被害者は、何重にも苦しめられ続けるという過酷さにむきあっている。
そうした社会的構造ゆえに、ニホンでは＜薬害＞が諸外国と比べて大きな被害をもたらす傾向があると指摘され、また、何度も繰り返されるといわれている。被害者の団体が指摘するように、教科書には初中等教育を通して薬害に関する記載がほとんどなく、子どもたちに薬害被害とその原因などの情報がしっかりと伝達される状況にない。
また、薬事法外のいわゆるサプリメントなど＜健康食品＞の一部も薬害に相当する現象を引き起こしている。

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