日本福祉新聞社
The Japan Welfare Times
The Holy Mother And A Child On The Wheelchair

家庭・暮らし・教育
生活をともにする場は、いろいろな問題をかかえています。

災害・犯罪被害
災禍はだれも予想できません。悲しいことに現実におこっています。

高齢者・介護
高齢者や家族、就労者にとっての「介護」とはなんなのでしょうか。

医療・健康・難病
生命、人の死に直結した現場は、利害、善悪のぶつかりあう場でもあります

人権・人種・性の権利・差別
あらゆる差別を廃絶し、人権を守ろうとするひとびと。活動は続きます。

人権・人種・性の権利・差別
　女性差別
　在日外国人・入国管理
　国際人権
　中国残留孤児
　被差別部落
　　被差別部落-1
　　被差別部落-2
　　被差別部落-3
　アイヌ・ウタリ
　元ハンセン病患者
　ジェンダー
　売春・児童ポルノ
　同性愛者・性同一性障害の人権
　受刑者の人権
　そのほかの人権・人種・性の権利・差別

しょうがい者支援
社会参加や自立に向け、残存機能や社会資源を利用して活動しています。

社会復帰支援・慈善活動
社会復帰には支援が必要です。相互扶助や慈善活動が機能しています。

国際・平和・紛争・飢餓
想像を絶する過酷な状況で生きるひとびと。深刻な問題が山積しています。

環境・自然保護
地球環境を守ることは「いま・ここ」からはじめるべき人類全体の課題です。

死生・倫理・哲学
福祉の根幹。感じ、考える。すべてのひとにとって重要な共通のテーマ。

全項目一覧
日福WEB版に掲載されている、すべての項目をみることができます。

日本福祉新聞アーカイブズ
過去に掲載された記事や資料などの情報を編集、公開しています。

日福フォトライブラリー
日本福祉新聞社では、福祉に関連した写真を編集、公開しています。

日福電子Books
福祉に関連した情報を、pdfの電子出版で提供しています。

日本福祉新聞連載小説
さまざまな福祉の側面をあつかった小説を連載しています。

UR VOICES 読者の皆さまからのお声
皆さまからよせられた、さまざまなお声をご紹介しています。

MY VOICE　読者のあなたさまのお声
あなたさまの声を募集しています。ご意見、ご感想など、お寄せください。

編集部へのメール
nippuku@outlook.jp
オフィシャルなメール専用です。

日本福祉新聞のポリシーと
ご寄付への呼びかけ
ご理解とサポートをお願いします。

		日　　本　　福　　祉　　新　　聞

第一面　i　n　d　e　x　＞　人権・人種・性の権利・差別　＞　被差別部落

日本福祉新聞の運営は、皆様からのご寄付によって成り立っています。ご理解・ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

『被差別部落』

●「部落差別」とは何か

　ここでいう部落とは、日本語で一般的に使われている集落という意味とは別に、社会的、歴史的な意味を持った言葉である。不思議なことに、この部落なる言葉は、同じ文字と同じ発音をもって使われていても、その言葉の使われる論理、文脈において、社会的、歴史的に差別されているものを指していることが相手に通ずるというものである。
　社会的にというのは、単なる赤色とか青色というような色わけ、区別などを意味するのではなく、出身地がどこか、どこの家に生まれたか、などによって、社会的な上下の評価を受けて、差別の処遇を受けるということである。
　この出身地がどこか、誰を父母として、どの家に生まれたかということで部落出身者だとの烙印を押され、生涯をあれこれ苦しまなければならないという社会的立場のことだと思ってもらえればよい。
　このような社会的立場というものは、つい十年や二十年でできあがったのではなく、遠くはわが国の中世の歴史にさかのぼって分析しなければならないほどの歴史性をもっている。あまり、詳しく述べることも紙幅の関係でできないから、ここでは、徳川封建幕府の時代から、法制的にも、社会の習慣の中にも浸透し、定着してきた「士、農、工、商、穢多、非人」という六階制の身分制度によるものと理解しておくべきである。
　つまり、ときの支配階級が「上見て暮らすな、下見て暮らせ」という意識や観念を、農民を中心とする被支配階級に植えつけるために、身分差別の制度を分裂支配政策として導入したということだ。
　これで、社会的、歴史的と言われる意味がわかってもらえたと考える。そこで、徳川封建制度の時代とは違って、いまは、近代的な市民社会である。憲法十三条「すべて国民は、個人として尊重される」としており、しかも、続く第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」となっている。
　これは単に憲法に書いてあるからというわけではない。近代市民社会の原理であり、人類普遍の原理でもある。1969年の同和対策審議会答申（以下「同対審」答申）は、この問題の解決をはかることは、「国の責務」であり「国民的課題」であることも言っている。
　後に詳しく述べることにするが、この部落差別を解決するということは、日本社会の前近代的な不合理を解決するための基盤と取り組むことであり、さきに憲法の条文を引用したが、「人種、信条、性別」など、単に「社会的身分又は門地」といった封建社会からの「出自」にかかわる問題にとどまらないと考えねばならない。

→日本福祉新聞アーカイブズ『部落差別』小森龍邦　著より

T h e　J a p a n　W e l f a r e　T i m e s