日本福祉新聞社
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家庭・暮らし・教育
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家庭・暮らし・教育
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医療・健康・難病
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国際・平和・紛争・飢餓
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第一面 i n d e x ＞ 家庭・暮らし・教育 ＞ 年金・消費者問題
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『年金・消費者問題』
●年金改正（2000年）
財政再計算に基づくもので、「厚生年金報酬比例部分の給付水準を従前額は保障しながら5%引き下げる」「働く世代の賃金上昇率を年金額に反映させる賃金スライドを65歳以上は凍結、物価スライドのみとする」「育児休業中の厚生年金保険料について、本人に加え、事業主も負担を免除する」「13年度から25年度にかけ、厚生年金報酬比例部分の受給開始年齢を、段階的に60歳から65歳に引き上げ、女性は5年遅れで実施する」など。
●年金改革（2004年）
年金の保険料を現在の13.58%から20%まで段階的に引き上げ固定し、年金給付を自動的に調節する「保険料固定方式」を提案。「パートなど短時間労働者の厚生年金適用や高齢者の就労促進」「将来の自分の年金を算定しやすいポイント制」「会社員の妻が保険料を支払わなくても国民年金が受け取れる第３号被保険者制度の見直し」「年金課税の見直し」などが盛り込まれている。厚生労働省の試算では、現在の現役手取り年収の59%が52%に下がるとされる。しかし少子化が進み、基礎年金の国庫負担が１／３に据え置かれたり、経済不況が長期化すると40%台に下がるとも予測されている。
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