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家庭・暮らし・教育
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第一面　i　n　d　e　x　＞　家庭・暮らし・教育　＞　

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『家庭・暮らし・教育』

『家庭』は、社会の縮図ともいわれている。
社会の明暗、世相がそのまま家庭に反映されるといったとらえ方と同時に、一歩踏み込んで、社会の矛盾そのままを家庭がショックアブソーバとして対処することを迫られている、といった位置付けもできるだろう。
生活をともにする家族によって営まれる集まりであり、家族が生活する場所の単位でもある。
こんにち、価値観の多様化、情報量の増大、文明の進展などによって、様々な形態の「家族」が存在するようになった。
かつては「家」と同一視されてきたが、現在ではあてはまらないといえるのではないか。住居を共有せず暮らす家族も多く、逆にまた、家族ではない者との同居も多い。
社会的動物としての人間が、互いに依存し、働きかけて生活する。家庭はこうした人々によって形成されている。
またこんにち家庭は、多くの問題を発生させてはいるものの、社会の基盤として、意識されることは少ない。
このコーナーで扱われる小子化問題・「産まない」選択／自然分娩・乳児突然死／育児支援・育児放棄／DV・シェルター・幼児虐待／年金・消費者問題／食品・添加物／いじめ・学級崩壊・児童福祉／生涯学習などは、個別化された家庭という状況の中にこそ、実は私たちが多くの共有すべき問題を含んでいる、ということを示唆している。
ひとが生まれ、育ち、教育を受け、成熟し、あたらしい船出を経て独立し、パートナーと出会い、あるいは別れ、年齢を重ね、老いていく…一切が家庭という現場でくりひろげられる。「福祉」の根幹をなす立脚地点だ。

『配偶者暴力防止法』

■日本福祉新聞「配偶者暴力防止法」研究部会

配偶者からの暴力は、家庭内で起こるため、外部からの発見や、介入が困難です。
暴力が、継続して行われ、内容がエスカレートし、重大な被害が発生します。
夫婦やパートナーは、本来、独立した人格であって、互いに尊重しあい、対等な関係です。
配偶者からの暴力は、暴力によって、相手の人格を否定し、従属的な関係を強要するものです。
暴力は、個人の尊厳を害し、男女平等社会の実現の妨げとなります。
暴力には、様々な種類があります。いくつもが複合して、行使される場合も多くあります。
加害者が、常日頃から「非常に暴力的だ」とは限りません。
家の外では、温厚で、穏やかな、分別ある人物で、社会的地位もあり、まるで「暴力とは無縁」にみえる人もいます。
配偶者からの暴力には、フェーズごとに幾つかの「サイクル」があります。
１、「暴力爆発期」＞「ハネムーン期」＞「緊張の蓄積期」＞「暴力爆発期」＞「ハネムーン期」……
２、「暴力」＞「さらなる暴力」＞「過激な暴力」……、といった暴力を振るう加害者の中に起こる「自己過激化サイクル」
３、「親から子へ」＞「子から孫へ」……、といった世代を超えた「文化遺伝サイクル」
４、「暴力を受けた自分」＞「価値の無い人間」＞「自己否定」＞「病、死」……、といった暴力の被害者の中に起こる「自己否定サイクル」
配偶者からの暴力は、「人間の身体的健康」「人間の精神的健康」「人間の社会的健康」「人間の尊厳における健康」を破壊し、奪います。被害は、命にまで及びます。
家庭内暴力を受けた被害者は、人間をおびえ、孤独に陥り、不安や無力感にさいなまれ、生きる意欲を失い、配偶者にコントロールされ、病気になり、死んでしまいます。
暴力をふるう人と一緒になるより、暴力をふるう人と別れる方が難しい。女性が態度を変えても、暴力はやみません。自然に、暴力が消え去っていくこともありません。
日本では「配偶者暴力相談支援センター」への、年間の配偶者からの暴力に関する相談は１０万件を超えています。
警察が配偶者からの暴力に対応した件数は５万件以上です。
「婦人相談所」において配偶者からの暴力を理由に「一時保護」された女性は、毎年４千人以上にものぼります。
毎年、２千件の「暴行」がり、２千件以上の「傷害」があり、毎年およそ１００人が配偶者からの暴力によって殺されています。

『児童虐待防止法』

■日本福祉新聞「児童虐待防止法」研究部会

『児童虐待防止法』は、児童が、家庭や社会の様々な場面で虐待を受けないため、できた法律です。
虐待は、児童の尊厳をおとしめ、生命をおびやかし、自立や社会参加をさまたげています。
どれだけのこどもが虐待を受け、親による暴力を正当化され、傷つき、心身を病み、衰弱し、罹患したり、自殺するなどで、短命のうちに亡くなっていったかを、多くのひとが知りません。
あるいはまた、虐待を受けた、こどもらが、将来、成人し、犯罪を犯したり、麻薬に手を出したり、反社会的な行動をし、なおかつ、自らの子に対しても、自分がかつてされていた通りの虐待を、することになってしまうことが多いと、多くのひとが知りません。
児童虐待が死亡につながっている事件も多発しています。
こどもをまきぞえにした「心中」も増えています。
死亡したこどもは、0歳児が4割以上も占めます。
日本では、こどもを虐待する歴史があまりにも長く、親子の「暴力を肯定した」硬直化した価値観に、児童は、何世代にもわたり、さらされてきました。
長年、こどもの人権は、おとしめられてきました。『児童虐待防止法』は、こどもの人権擁護や、心身の救助、保護と自立への道を後押しする、重要な法律のひとつです。
虐待は絶対にあってはなりません。しかし、虐待をを受けているこどもの多くも、虐待をしている多くのひとも、周囲の人々の多くも、「それが、虐待である」と気づいていないで、あるいは、虐待が、日常茶飯事なので、虐待を見逃しています。
未だ多くの虐待が、発見に至っていません。
こうしているあいだにも、こどもへの虐待が継続され、悪化しています。
『児童虐待防止法』の存在を知らず、被害者のまま生き続けている、こどもも多いのです。
本来なら虐待を早期に発見し、虐待を食い止めるべき立場にいる「児童福祉施設」「学校」「医療機関」「保健所」「児童の福祉に業務上関係のある団体」「児童福祉施設従事者」「学校の教職員」「医師」「歯科医師」「保健師」「弁護士」「児童の福祉に職務上関係のある者」「アルバイト使用者」も同様に、『児童虐待防止法』の存在を知らず、虐待を見逃しています。
国民全員が、児童の虐待防止に努める必要があります。
国や地方公共団体は、児童虐待の防止のために、「啓発活動」や「児童虐待を受けた、児童の保護」「児童の自立の支援のための施策」「保護者の支援」を講ずることになっています。
あなたは『児童虐待防止法』を知っていましたか？
ポスターを見たことがありますか？
パンフレットを見かけたことはありますか？
こう書かれています。
「もしかして」あなたが救う小さな手
『児童虐待防止法』は、こどもへの虐待の本質を明らかにすることのできる法律です。

●「新・家族」

「家族」とは、もともと同居親族と他出家族員、社会単位をしめすことばではあるが、近年は、おおきく様変わりしつつある。
一般的には、居住をともにする親族の集まりが、帰属意識が薄弱になりつつあり、代替する人間関係が、補足的なかたちで加わってきているとも指摘されている。「出産」「育児」「教育」「就労支援」「就労」「家族の扶養」「家族の自立援助・支援」「疾病の回復支援」「高齢化」「介護」「死のみとり」など、親と子という絆では十全に補えきれない時代になっているともいえる。血縁集団を基礎とした小規模な共同体、という概念の「家族」では包括しきれない、新たな概念の「新・家族」が形成されつつある。

●世帯あるいは所帯
同居親族と同居非親族、家計単位、消費単位。

同じ住居空間で生活をともにし、生計を同じくする者の集団である。
かつて、また現在においても、複数の親族から成ることも多い。
親族以外の者であっても、同じ住居で起居し、生計を同じくしている限り、同一の世帯に属すると解釈される。
女性の社会進出に伴う、仕事などでの姓を変えないなどのケース。
入籍をせず、しかし夫婦と同様な、またはそれに近い「事実婚」も、認知されてきている。
「夫」の姓名が絶対優先されていた時代から、選択的夫婦別姓の時代へとも移行している。
一人で独立した住居と生計を営む世帯としての、独居世帯。単独世帯もおおく、核家族化のさらに進んだ姿としてとらえられている。「孤独死」の問題とも関連している。
同じ住居で生活していても、生計を別にしている二世代住宅。人口が減少し、高齢化社会が進むにつれ、親子や孫などと同居する、世代を超えた家族の同居もみられるなど、「家族」の形態は多様化している。
住民基本台帳法では、原則として住民票は個人を単位として世帯ごとに編成されている。
総務省の管轄する「マイナンバー（個人番号）」では、「国家による個人の管理」という批判があるものの、各種行政処理などを統合した利便性の向上を実現し、「家族」をささえるものとして機能が期待されている。
「生活保護法」では、保護の要否が、世帯を単位として定められる。
国勢調査など社会調査の際の単位として解釈されることも多い。

世帯数
国勢調査による日本の世帯数の推移。

1985年	3798万	（単独世帯：789万5000）
1990年	4067万	（同：939万）
1995年	4390万	（同：1123万9000）
2000年	4678万2000	（同：1291万1000）
2005年	4906万3000	（同：1445万7000）
2010年	5195万0504	（同：1678万5000）
※一世帯当りの平均人員：2.46人

1人世帯	1678万4507
2人世帯	1412万5840
3人世帯	942万1831
4人世帯	746万0339
5人以上の世帯	674万0965

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