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第一面　i　n　d　e　x　＞　家庭・暮らし・教育　＞　いじめ・学級崩壊・児童福祉

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『いじめ・学級崩壊・児童福祉』

●いじめ

文部科学省は、事実隠蔽とも取れる過去の「いじめ」に関する諸調査に対して、方針を改め、「事例研究会の定例化・いじめ問題対策委員会の設置」「担任だけに抱え込ませず多面的な児童理解に努める」などを主軸とした文部科学省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターが協同して編集した『いじめ問題に関する取り組み事例集』を編纂するなど、「いじめ」の早期発見・早期対応を図るための日常的な取組をマニュアルとして示した。それによると、
【１】いじめ問題への組織的な取組の充実
【２】相談体制の充実
【３】児童生徒の状況をきめ細かく把握し、情報を共有するための取組
【４】いじめの早期発見に向けた児童生徒・保護者へのアンケート調査の工夫
【５】いじめを生まないよりよい集団づくり
【６】児童生徒の自主的な活動による問題解決
【７】日頃からの関係機関等との連携
【８】対応マニュアルの策定、などが掲載され、
また、実際に「いじめ」が起こった際の対応事例として、
【１】学校を挙げた支援
【２】教育委員会など関係機関と連携した対応
【３】「いじめは絶対許されない」ことの徹底、
といった提案を盛り込んでいる。児童・生徒の問題に関する調査で用いる「いじめ」の定義を見直など、従来の見解では「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としていたが、見直し案では「子どもが一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」「いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させる」とるなど、問題の深刻さを無視できない状況として改革案の骨子を示している。「いじめ」の件数についても「発生件数」から「認知件数」に変更され全国公立の小．中．高．特殊教育諸学校におけるいじめ認知件数は12万件を超えると発表した。また対応として「いじめ」を繰り返す児童・生徒に対する出席停止措置などを組み込むとした。＜問題解決能力＞を問われる教育の現場で、「いじめ」が問題として認識されたことは前進と言える。だが、児童•生徒が、実際に生命の危機を感じるほどの「いじめ」にさらされたときに、こうしたマニュアルがどこまで具体的な救済となるのか。あたかもトランプのババ抜きのように、「いじめ」というトラブルそのものを禁忌視していた体質が、文部科学省の指導、といったかたちで対応せざるを得ない構造自体「いじめ」の病巣の深さを示しているとも言える。

T h e　J a p a n　W e l f a r e　T i m e s

『いじめ・学級崩壊・ 児童福祉』

『いじめ・学級崩壊・児童福祉』