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報道被害
『第4の権力』とよばれる、テレビ、新聞、週刊誌など大手マスメディアが、犯罪事件や事故などの報道をする際に、意図的で有る無しに関わらず、また事件事故の被害者・加害者に関わらず、その報道により、名誉を毀損したり、生活や人間関係を破壊してしまうことをいう。その最たるものが『誤報』『行き過ぎの報道』といわれるもので、「社会正義」「報道の自由」「表現の自由」などの美名のもとに、あるいは 事件・事故の「公共性」「公益性」「知る権利」「読者や視聴者の興味に沿った」などの自己肯定により、時に恣意的な編集や誇張による「偏向報道」によって、またそれらによる「恣意的な社会的制裁」などにより、その報道に接した大衆（マス）が、メディアが意図した方向に誤認してしまう場合などであり、それらは総じて悪質で、興味本位なセンセーショナルな扱われ方をする。偏見を助長し、特に日本においては現場の記者はもちろん、編集デスクにおいても、人権よりは、購買力や視聴率など企業論理が優先し、そのため報道被害に対する裁判も多く、しかし勝訴しても失った名誉や生活を取り戻すことはできない。ときに世間をにぎわす重大事件など、様々なメディアが大々的かつ継続的に報道し、後日に事実とは無関係であったと判明した場合にも、本人の名誉や社会的損失、心身の痛手は癒えることがない。「個人の名誉・プライバシー」と「報道」は、拮抗し、どちらを優先させるべきか議論されることは多い、がマスメディアが資金力、組織力により優位に立ち、加えて法的にも顧問弁護士を抱えるなど強力であるのに対して、あきらかに弱い立場にある報道被害者をまもるシステムがない。また、地域住民をも巻き込み、大勢の取材陣に押しかけられてたり、風評を流していったりということも多く存在する。こうした中で、偏見を持たれ、結果、誤認逮捕をうむほどの世論ができあがっていくことも多い。また最近では、インターネットに流れる情報も、その「質」と「量」を無視できる域を遥かに超え、大きな社会問題となりつつある。
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